パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を 進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣 言します。

 

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等 を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や 働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も 進めます。
（個別項目）
○オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。
○取引先からの出向者をチーム化し、ものづくり改革活動など人材育成活動を推進する。
○取引先の生産工程の低炭素化に向けて技術協力など支援する。

 

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵 守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組 みます。なお、下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取 引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。①価格決定方法 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申 入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益 を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件 の書面等による明示・交付を行います。
②型管理などのコスト負担 契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対し て型の無償保管要請を行いません。
③手形などの支払条件 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負 担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。
④知的財産・ノウハウ 知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保 持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短 納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担 を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

 

３．その他

○事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で「50/50（ﾌｨﾌﾃ ｨ・ﾌｨﾌﾃｨ）」となるよう分かち合います。
○従業員が「購買基本方針」等に基づいて判断・行動できるよう、毎日の朝礼時に行う理念の唱 和を通じて、従業員への理念浸透に向けた教育を徹底します。
○「取引先満足度調査」を毎年度実施して、取引先との長期的な信頼関係の構築や調査結果を踏 まえた取引改善に繋げます。
○約束手形の利用の廃止に向けて、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。

 

2023年9月7日
FatheR
代表 金谷 昌作